大阪府、京都府、奈良県の建設業許可申請（新規許可、更新許可、変更届など）を承ります。
建設業許可に関してのご質問、ご相談だけでも大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。

✅ すぐわかる！建設業許可10のポイント！

申請前のポイント
①　管理責任者が常勤でいること　……　建設会社で役員を務めていたとか個人事業を営んでいたなどで、５年以上（補佐経験は６年以上）の建設業の経営経験のある方が必要です。例えて言えば“監督”です。
②　専任技術者が常勤でいること　……　その業種について資格を持っているとか１０年以上の実務経験があるなど、資格または経験のある方必要です。例えて言えば“コーチ”です。
③　欠格要件に該当しないこと 　……　破産手続き中でないことなどが必要です。
④　営業所があること 　……　賃貸なら建設業の事務所として使用できることが必要です。
⑤　資金があること 　……　決算書の純資産もしくは口座残高が５００万円以上必要です。
⑥　雇用保険・社会保険 　……　適用事業所は加入が必要です。

申請後のポイント
⑦　許可の有効期間は５年です 　……　５年経過後に許可を続けるには更新申請が必要です。
⑧　毎年決算の届出が必要です（「決算変更届」「決算報告」といいます） 　……　その年の主な工事内容と決算内容を建設業専用の様式にて届出をします。
⑨　変更があれば届出が必要です 　……　住所が変わった、役員が変わった、そのたびに届出が必要です。
⑩　申請から許可までに１か月かかります 　……　必要書類が揃えば、申請までは最速でできますが、申請からの処理期間は大阪府、京都府、奈良県の場合１か月です（大臣許可は３か月です。混み具合によって多少前後します）。


✅ 費用について

【基本料金】

許可の種類対象料金（税込）
新規申請初めて許可を受けられる方110,000円
更新申請許可をお持ちの方で、前回申請から5年を迎える方55,000円
業種追加申請許可をお持ちの方で、許可業種を増やしたい方55,000円
更新＋業種追加業種追加をされたい方で、許可更新の時期が近付いている方88,000円
経営事項審査（経審）＋決算変更届公共工事へ入札したい方110,000円
決算変更届（決算報告）許可をお持ちの方は毎年提出します22,000円
変更届（経管専技以外）許可をお持ちの方で、住所変更や役員変更などをされる方22,000円
変更届（経管専技）許可をお持ちの方で、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更される方33,000円
建退共手続き加入や更新、加入履行証明書の発行をされたい方11,000円
建設キャリアアップシステム登録（事業者）建設業の事業者の方（法人、個人、一人親方）11,000円
建設キャリアアップシステム登録（技能者）建設業の技能者の方11,000円
（1名につき）

【実費（税金や印紙など、官庁に納付する費用です）】

許可の種類内容費用
新規申請【知事許可】１府県内のみに営業所がある方90,000円
新規申請【大臣許可】２府県以上に営業所がある方150,000円
更新申請50,000円
業種追加申請50,000円
更新＋業種追加100,000円
経営事項審査（経審）１業種での費用です。２業種目以降１業種増えるごとに2,500円追加となります。23,000円
決算変更届（決算報告）納税証明書交付手数料400円
変更届なし
建退共手続き加入履行証明書取得の場合500円
建設キャリアアップシステム登録（事業者）資本金によります
建設キャリアアップシステム登録（技能者）4,900円

※他に役員の数に応じて、必要書類の実費（１名につき数百円程度。市役所によって異なります）が必要です。
※一般建設業と特定建設業は別の許可になるため、許可申請については実費がそれぞれかかります。

✅ ご依頼の流れ

建設業許可ご依頼フォームまたは電話、メール、ＦＡＸでご連絡ください。
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当事務所より許可のご説明、必要書類のご案内にお伺いいたします。
（ご希望の方は、電話やＬＩＮＥなどリモートでの面談も可能です）
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必要書類が揃い次第、書類作成いたしまして、管轄の整備局または都道府県担当課へ申請いたします。
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管轄での処理期間経過後、許可証が交付されます。

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